会社破産の弁護士費用※代表取締役が決断するタイミングで違う理由

スポンサーリンク

会社破産を考えていて、弁護士にそれを依頼しなければならないと思っているが、実際弁護士費用というのは、いくらかかるのか。

また、弁護士費用のほかにどんな費用が必要で、どうやって用意して、どうやって支払えばいいのか。

そんな疑問に弁護士事務所の立場ではなく、実際に会社破産してしまった社長の立場から、その疑問に答えます。

 

この記事の内容
  • 会社破産を決断することは難しいが、早めの決断が大切だということ。
  • 弁護士に依頼するときは、まず無料相談をお願いすること。
  • 弁護士に早めに相談することで、理解することができて最終的に費用を抑えることができるということ。
  • 実際にかかった費用

 

この記事を書いている私は、株式会社の社長を20年ほどやりました。

しかし、その半分の10年間は会社は債務超過でした。

銀行からの借入れを繰り返し自転車操業で苦しみました。

そしてついに最後は会社破産の決断をしました。

 

会社経営が思い通りに行かない状況になって、このままだと、もしかしたら会社が倒産してしまうかも知れないと感じた瞬間が経営者ならあると思います。

 

私はこのままの状態が続くなら、いつかそう遠くない将来に会社は倒産してしまうかも知れないと感じていました。しかし、そのときは会社破産するという選択肢は自分の中にはなくて、なんとか存続させそうとしか考えていませんでした。

 

しかし、思い返せば、あのときに会社破産の決断をするべきだったと思うタイミングはありました。結局はその時より傷が深くなって会社破産となりました。

この記事で、会社破産はその決断のタイミングによって、決断後に様々なことが違ってくるということをお知らせしたいと思います。

債務超過で会社の存続が危ない会社経営者の答えになるはずです。

 

スポンサーリンク

会社破産の弁護士費用は、代表取締役が決断するタイミングで違ってくる理由

会社破産は決断です。

いつどのタイミングで会社破産を決断するか。

このタイミングで、決断後の弁護士費用を含めたすべての費用が決まるといっても言い過ぎではありません。

 

決断は難しい

会社が倒産するということは、従業員のこと、取引先のこと、支払先のこと、借入先の銀行のこと、そして、経営者自身のことを一度に繰り返し考えなければなりません。

ですから、冷静に会社破産の決断をすることは非常に難しいといえます。

 

会社破産を考えるとき
  • 本当に会社破産していいのか?
  • なにか他に選択肢はないのか?
  • 従業員はどうなってしまうか?
  • 家族はどうなってしまうのか?
  • 連帯保証人の社長はどうなるのか?

 

債務超過になってしまった会社を元の状態に戻すことは難しいです。

銀行以外の金利の高い借金に手を出す前に決断しなくてはなりません。

延命処置は最終的に傷を深くするだけです。

 

会社破産の弁護士費用

「会社破産 弁護士費用」などのキーワードでグーグル検索しても、明確にその料金を記載している弁護士事務所は少ないです。

それは、ひとくちに「会社破産する」といってもその内容が、その会社によって全然違うからというのが理由です。

 

弁護士は破産する会社のことは何も知らない

知り合いで昔からお世話になっている弁護士に自分の会社破産の相談をする社長は少ないでしょうから、基本的に会社破産を依頼する弁護士は初めてお会いする人になるでしょう。

つまり弁護士は会社破産する会社のことは何一つ知らないということです。

 

  • どんな会社なのか?
  • 従業員は何人いるのか?
  • 債権者は何人いるのか?
  • 債務者は何人いるのか?
  • 負債額はどれくらいなのか?
  • 資産となるものはどれくらい残っているのか?
  • 弁護士費用を捻出できるのか?
  • どれくらい協力的な経営者なのか?

 

弁護士を選ぶことの難しさ

元気なうちに葬儀会社を選ぶことが難しいように、会社破産を依頼する弁護士を債務超過になる前に選ぶことはまずないといっていいでしょう。

最初に相談した葬儀会社とは別に違う葬儀会社に見積もりを依頼することが、現実的には難しいように、会社破産の費用を弁護士事務所2~3社から見積もりを取って、比較してから弁護士を決めるというのは難しいことです。

ここに会社破産を依頼する弁護士を決めることの難しさがあります。

債務超過になり資金繰りがどうにもならなくなった会社が、弁護士に相談するときには、もう取り返しのつかない状態になっていることが多く、すがるような気持ちで弁護士事務所に電話することが多く選択肢がないといっていい状況です。

 

どれくらい協力的な経営者なのか

会社破産をするために、会社が弁護士に提出しなければならない書類はとてもたくさんあります。

 

施設関係・仕掛り工事関係・訴訟関係・直前の処分行為・決算関係・リース関係・税金関係・債務者・売掛金・債権者・現金預貯金・保険・受取手形・貸付金・什器備品関係・自動車関係・不動産関係・有価証券・敷金・裁判所への陳情書・従業員名簿・賃金台帳・定款・給与明細・その他

 

少なく見積もっても、これだけの書類を弁護士に提出しなければなりません。

弁護士はこれらの書類を整理して、裁判所に破産の申し立てをすることになります。

先ほども書きましたが、弁護士は破産する会社のことは何も知りません。

つまりこれらの書類は経営者が自分で調べて用意しなければなりません。

これらのことを、協力することなく全てを弁護士に丸投げするようであれば、弁護士費用は当然高くなるでしょう。

 

弁護士に依頼しないで自分で裁判所に破産申し立てをする

これは現実的ではありません。弁護士費用を支払うお金がないからとか、弁護士費用がもったいないからといって、経営者が自力で裁判所に破産申し立てをするのは絶対にやめたほうがいいです。

仮に破産申し立てが裁判所に受理されたとしても、申し立て後の管財人や債権者との対応や、債権者集会での対応等の手間とストレスがかかります。

法律を知らない無知な経営者が対処できるほど簡単なことではありません。

結果的に時間とお金の無駄になります。

 

初回無料相談

弁護士事務所は初回無料相談というサービスを実施しているところがありますので、是非それを活用することをお薦めします。

弁護士と相談しながら、自分の会社の現状を理解することができます。

まとめ

会社破産をするために必要な弁護士費用は、その会社の内容や、破産するときの状況、そして経営者の協力度によって費用は違ってきます。

お寺のお布施と同じとはいいませんが、価格はあってないようなものだと考えていいです。

ですから、初回の無料相談を活用して、会社の状況を弁護士に伝えて費用の話しまでできればOKです。

ただ経験から言わせて頂きますと、30分や60分で自分の会社の全ての状況を弁護士に理解してもらうことは難しいです。とてもそんな時間では足りません。

切羽詰った状態になってから、相談するより気持ちにまだ余裕があるときに相談することが賢明といえます。

このままだと会社が倒産するかも知れないと最初に思ったときが、そのときです。

最初に思ったときに、まず弁護士の無料相談を受けてください。

そうすることによって何人かの弁護士に相談することもできます。

また気持ちに余裕を思って弁護士費用について聞くことができてるので、その内容を理解することができます。そして弁護士の比較をすることができます。

それが弁護士費用を一番安く抑えることができる唯一の方法です。

迷っている時間はありません。

弁護士に相談することによって、気持ちはずいぶん楽になるはずです。

少なくても私はそうでした。

 

会社破産で実際に弁護士に支払った費用

破産申立委任費用

①最初に支払った金額:30万円(税込み)

  • 着手金:20万円
  • 預り金:3万円
  • 現場確認日当:5万4千円
  • 着手金に対する消費税:1万6千円

②破産申立の委任契約金:110万円(税込み)

  • 契約金:100万円
  • 消費税:8万円
  • 実費:2万円(コピー費用・通信料金など)

①+②合計金額:140万円でした

マルボーズ

スキンヘッドになりました。

マルボーズをフォローする
会社経営
スポンサーリンク
マルボーズをフォローする
スキンヘッダー

コメント